女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

令和4年4月1日~令和8年3月31日

当社の課題

職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度(育児休暇を除く)が十分ではない

目標

全職員の有給休暇取得率を75%以上とする

取組内容と実施時期

帰りやすい職場風土づくり等に向けて、管理職自身の勤務時間管理を徹底する

  • 令和4年4月~
    各部署の管理職の1年間の勤務時間及び有給休暇取得率の確認
  • 令和4年4月~
    積極的な有給休暇取得及び時間外労働の削減に取り組む
  • 令和5年3月~
    時間外労働が多かったり、有給休暇取得率の低い部署においては、業務の見直し及びスタッフの増員を検討する

管理職に対するワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメント(女性活躍推進)に関する意識啓発を行う

  • 令和4年4月~
    女性活躍推進に関するマネジメント資料の収集
  • 令和4年4月~
    今までの業務に対する考え方を改め、多様な価値観のもとでの働き方を認めていくように、啓発活動を行う。
  • 令和5年3月~
    各部署ごとに、1年間の勤務時間、時間外労働時間、有給休暇取得率などの数字をもとに、管理職の方に今後のあり方について検討してもらう。