計画期間

令和4年4月1日～令和8年3月31日

当社の課題

職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休暇を除く）が十分ではない

目標

全職員の有給休暇取得率を75％以上とする

取組内容と実施時期

帰りやすい職場風土づくり等に向けて、管理職自身の勤務時間管理を徹底する

• 令和4年4月～
  各部署の管理職の1年間の勤務時間及び有給休暇取得率の確認
• 令和4年4月～
  積極的な有給休暇取得及び時間外労働の削減に取り組む
• 令和5年3月～
  時間外労働が多かったり、有給休暇取得率の低い部署においては、業務の見直し及びスタッフの増員を検討する

管理職に対するワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメント（女性活躍推進）に関する意識啓発を行う

• 令和4年4月～
  女性活躍推進に関するマネジメント資料の収集
• 令和4年4月～
  今までの業務に対する考え方を改め、多様な価値観のもとでの働き方を認めていくように、啓発活動を行う。
• 令和5年3月～
  各部署ごとに、1年間の勤務時間、時間外労働時間、有給休暇取得率などの数字をもとに、管理職の方に今後のあり方について検討してもらう。