次世代育成支援対策推進法

一般事業主行動計画の期間

令和5年4月1日~令和7年3月31日

次世代育成支援対策の内容をして定めた事項

目標1

  • 労働者が子どもの看護のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入

〈対策〉  令和5年4月~

  • 子どもの看護のための公休・有休を、短い時間単位で取得できることを労働者に周知する。

目標2

  • 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着

〈対策〉  令和5年4月~

  • 労働者の生活様式に対応した短時間正社員制度を採用していく。

目標3

  • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

〈対策〉  令和6年4月~

  • インターンシップ等での学生の就業体験を通じて、医療機関への関心を持ってもらい新卒採用へ繋げていく。
  • トライアル雇用で就業経験の少ない人にも雇用機会を設ける取り組みをする。